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相続について

Q&A 2 遺言相続と法定相続

質問

遺言書のある場合には、必ずそれに従わなければならないのですか。 遺言の内容によって何か違いがありますか。 遺言のないときとは、何が違いますか。

回答

1 遺言相続

遺言書があって、その遺言に従って相続が行われる場合、遺言相続といいます。

遺言書の要件、効力は法律で定まっています。

これに対して、遺言がなく、法律の規定に基づいて生ずる相続を「法定相続」といいます。

有効な遺言書がある場合、その遺言の内容が法定相続の内容に優先します。ただし、一定の相続人には、遺言によって処分することが出来ない部分が確保されており、これを遺留分といいます。

2 法定相続と法定相続分

法定相続の場合、配偶者は常に相続人となります。そして、別に、子があれば子とその代襲相続人が第1順位、父母などの直系尊属が第2順位、兄弟が第3順位の相続人となります。

各相続人がどのような割合で相続するかを相続分といい、配偶者と子が相続人であるときは、配偶者は2分の1、子は2分の1です(昭和55年に配偶者の相続分が引き上げられました。)。配偶者と直系尊属の場合は、配偶者が3分の2、直系尊属が3分の1です。配偶者と兄弟の場合は、配偶者が4分の3、兄弟が4分の1です。

3 遺留分

相続が開始すると、一定の相続人には、遺言相続にもかかわらず、被相続人の財産の一定の部分を確保しうる地位が認められます。これを遺留分権といいます。その認められた部分や割合を遺留分といいます。遺留分の割合は、法定相続分の2分の1です。

遺留分権利者は、相続権を有する配偶者、子、直系尊属です。兄弟には、遺留分がありません。

遺留分を侵害された遺留分権利者は、その遺贈、贈与の効力を奪う減殺請求権を行使することができます。遺留分減殺請求権を行使する、しないは自由です

遺留分減殺請求権は、遺留分が侵害されたことを知ったときから1年、それ以外の場合は10年で消滅します。

4 質問に対する一応の回答

遺言書があっても、遺留分権利者は、それが自分の遺留分を侵害しているときは、遺留分減殺請求権を行使して、侵害された部分を回復できます。

遺言書のない場合は、法定相続となり、共同相続人は、法定相続分に応じて、遺産を取得します。どの遺産をどの程度取得するかは、遺産分割協議によります。任意に遺産分割協議が整わないときは、遺産分割調停を家庭裁判所に申立てます。調停で決着がつかないときは、審判となります。


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